『住宅取得の支援』を活用した事前計画

K-mix 　ノンストップラジラ　7/25日木曜日 OA AM10：27～AM10：51


住まいのことや子育て世代に関するあれこれを毎週お届けする「第一建設」から
『住宅取得の支援』についてお届けします。


参議院選挙が終わり、与党が大勝し衆参両議会とも安定多数となり、政府の政策が
実行されやすい状態になりそうです。

来年４月の消費税８％へ増税の負担が大きい「マイホーム取得」においての優遇税制は
選挙が近づいてきた6月26日に、従来の「住宅ローン減税の拡充」にプラスして
「最大３０万円」の現金支給の制度を、政府与党が固めたとの内容が新聞で報道されました。

従来の住宅ローン利用者を対象にした「住宅ローン減税」の控除額アップの拡充は、
20代〜30代のサラリーマン子育て世帯の平均年収では恩恵が受けにくいため、
「現金給付制度」によって消費税増税分の穴埋めをしようと政府は考えているようです。



給付には「床面積50㎡以上」「高品質の住宅」が条件となります。
また、面白いのは、住宅ローンを利用しない現金購入でも「５０才以上で年収650万円以下」であれば
給付対象になるようです。

まだ正式決定ではありませんが、新しい国会の審議により決定すると、とても嬉しい制度になります。

さて、こうなると消費税増税前と後では住宅を建てるのはどちらが得なのでしょうか？
住宅取得においては、国の大きな減税等による支援があります。そのため、住宅ローン金利動向や
土地価格、建築資材、人件費などの物価上昇の影響や、アパート家賃負担など、国が支援しにくい
要素を併せて考慮することが大切です。いずれにしても住宅購入などの大きな買い物は焦らず
しっかりとした事前計画が必要ですね。


富士　沼津　藤枝　（富士吉田） の第一建設
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