消費税以外に注目される税金改正

住まいのことや子育て世代に関するあれこれを毎週お届けする「第一建設」から
「注目される税金改正」についてお届けします。

先日１月２４日来年度の税制改正大綱が決定しました。
税制改正大綱とは、政府が翌年度の税金に関する改正法案を決定するのに発表
する改正の原案で、これから国会で審議して４月迄に正式決定されます。


静岡新聞１月２５日朝刊より

マイホームの取得やリフォームは、家計に大きな影響となるため毎年、税改正
の目玉として盛り込まれるケースが多いのですが、今回の改正でもいくつか盛
り込まれています。
そのひとつが、住宅ローンを借入れした残高の1%が１０年間戻ってくる住宅
ローン減税。１０年間の減税上限が200万円から400万円に拡大し４年延長と
なります。
こちらは、消費税８％が適用される平成26年4月からの取得入居者が対象とな
ります。
その他にも、住宅の省エネリフォームをおこなった場合も工事費の１０％が所
得税控除となる「住宅改修減税」も一部拡充し５年延長となります。
住宅とは直接関係ありませんが、教育資金をお孫さんに贈与しても1500万円
までは無税となる贈与税減税を活用できるご家庭では、将来の教育資金が住宅
の頭金に活用しやすくなります。


お客様の家施工例

円高、デフレ脱却と強い経済をつくる政府のいわゆるアベノミクスの後押しと
しての税改正となっているようですが、住宅に関係するものは消費税増税に伴
う消費税の負担増を軽減する内容になっていると言えそうです。

関心の高い消費税だけでなく、毎年改正されている税金改正に注目してはいか
がでしょうか？

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